専門商社、拡大基調にある東京
2009年06月19日 11:50 |
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専門商社各社は、より一層の事業拡大を図るため、数年前から東京市場の開拓を積極的に進めてきた。現在は、昨年末からの世界金融危機の影響などから厳しい状況に陥っているが、東京の持つ情報量および顧客数などから、全体的には拡大基調にあるという。今後は、経営資源の投入や優良取引先との関係強化などから、市場開拓はさらに深耕させる。
NI帝人商事は、首都圏における衣料品事業の競争力強化を目的に、09年4月1日に東京支社の分室「原宿オフィス」を新設した。優良取引先との連携が奏功したことで事業は順調に推移しており、また、同拠点を活用したイタリア向け製品ビジネスも軌道に乗り始めているという。人員も増加傾向にあり、立ち上げ当初は28人だったが、現在は37人にまで拡大している。今後は、さらなる資本注入を計画するなど、同拠点を軸とした東京ビジネスはさらに拡充させる方向。ヤギは昨年、東京支店を日本橋に移転、11月25日からヤギ東京ビルとして業務を始めている。人員は約160人。二次製品比率向上に伴い(現在は60・1%)、東京拠点の位置付けは大きくなっており、今も収益性の問題を抱えながらも、同社の持つ専門性や一貫性、素材提案力などから着実に実績を付けつつあるという。4月からは、大阪に籍を置いていた専門店・通販担当者2人を東京に送り込んだ。両人ともに課長であることからも、今後は現場基点による取り組みをさらに深耕させるとしている。
東京では新たなセレクトショップの立ち上げの話が多く、同社にも引き合いの話が持ち込まれるなど、急速に伸びる可能性を秘めている。しかし、ヤギでは得意先との深い取り組みを重視するため、東京開拓は慎重な姿勢で進めるという。
原宿衣料事業部の営業拠点として、06年7月に原宿事業所を開設した田村駒。同社でもSPA(製造小売業)を中心とした優良取引先との関係を築き上げるため、物流までを含めた一貫体制の構築や企画提案力の向上など、総合力の発揮から関係強化に努めるようにしている。"取り組み型"による仕掛けを進めることで、安定収益を確保することが狙いになる。












