NI帝人商事、海外拠点を管理統括

2009年06月16日 09:44

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NI帝人商事は、グローバル戦略のさらなる強化・拡充を図るため、6月1日付けで社長直轄による組織「海外事業本部」を新設した。海外拠点の管理・統括を基本軸に、多角化が進む海外ビジネスの組み立てや海外グループ会社間の事業調整などを行う。これまでは、海外拠点独自でビジネスを進めてきたが、今後は海外事業本部主導の下、効率的かつ効果的にビジネスを進められるようにする。

現在、同社による海外拠点は海外法人がタイ、米国、欧州、香港、上海、インドネシア、ベトナムのファッション フォースNO.1ファクトリーの7社、および駐在員事務所はホーチミン(ハノイ出張所含む)、台北、ミラノ、上海、マニラ、ジェッダの6ヵ所。これら各海外拠点を管理・統括し、日本と海外または海外間など、ネットワークを活用することで海外ビジネスを組み立てる。

 事業創出に関しては、価値観を組み入れることがポイントになる。衣料繊維事業は、日本と中国との連動から高付加価値商品を作り出すビジネスが形になっており、特に最近では、再生ポリエステルを中国に持ち込み、ウールと混紡し、糸・織布から製品化までを手掛け、それを同社の米国法人が北米市場に販売するビジネスが拡大基調にある。そのほか、バンコク生産によるスポーツ関連が日本を含め欧米で伸長し始めている。産業資材では、海外に進出している日系企業向けビジネスや、日本産地を含めた欧米への原料販売などに力を入れる。両分野ともに効率性を考慮しながら、生産場・素材調達などから価値観をくみ入れる。

 社長直轄の組織とした点もポイント。これにより、衣料、産資ともにスピードある取り組みが行えるようになり、また、進みつつある衣料、産業資材間の連携なども効果的に進められるという。

 現在、同社の海外グループ構成比は14%だが、今後は同事業本部の活用からも5年後には構成比30%を計画している。

 

 




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