子会社数社を連結対象外にしたことに加え、低採算・非効率事業からの撤退・見直しを進めてきたことで、減収となった伊藤忠商事だが、中間利益は大幅増益になった。これは事業会社の収益性が向上したことに加え、投資有価証券損益の大幅好転などが要因。

　通期も利益増を見込んでいる。持分法適用関連会社化としたデサントによる海外事業の拡大や、連結子会社化とした服飾資材卸の三景によるグローバル展開、また、新規投資も積極的に行うことで、連結純利益に関しては２６０億円を見込む。

　営業利益段階で増益としたのは発表企業５社の内、住金物産と蝶理。

　住金物産は、主力販路とする百貨店が苦戦しながらも、単体での経費削減や寝装品の回復が利益を押し上げ、蝶理では収益基盤の強化および不良債権が未発生だったことで営業増益につながった。

高収益事業への集中や構造改革を進めてきたことで減収減益となった企業も多い。

丸紅は、原油価格の高騰から諸費用が増加したこと、円高による海外事業の縮小に加え、商圏・事業の見直しなど不採算事業の撤退を進めてきたため減収、売上総利益も減益になった。双日も同様に事業の選択と集中や、繊維ビジネスでの再構築・構造改革に伴う事業撤退が影響し、売上総利益は27・９％減益に。住友商事では、原綿取引など低収益事業の見直しを進めてきた結果、減収となったが、事業は効率化し、売上総利益は増益を示した。また、三井物産は不採算事業の見直し・撤退を進めてきた結果、営業損失に。中間利益段階も、会計基準の変更や事業撤退による損失計上から損失になった。

　三菱商事は４月の組織変更により、前年同期比較はできないが、旧ライフスタイル本部のくくりなら微増収・微増益という。市況性から婦人衣料が苦戦を強いられたが、スポーツと産業資材が収益を底上げた形だ。