全国に16万人いるとされる外国人研修者のうち約10％が繊維産業に従事しており、そのほとんどが縫製業。中には実態のつかみにくいアウトサイダーの縫製業者もあり、外国人を単純労働者として雇用しているケースも少なくない。
　こうした状況が繊維産業全体のイメージを悪くしているとして、繊産連ではデータを収集、分析して対応策を講じていく。西村雅夫副会長兼事務総長をリーダーとしたプロジェクトチームの結成も視野に「遅くとも来春までに繊産連の指針を経産省に提言して、外国人問題への業界イメージを改善させたい」（前田会長）意向だ。
　前田会長は環境問題についも言及し、常任委員会で繊維産業の各業界団体に炭酸ガス排出量の削減目標などを明確に数値化することを提案したという。
　毎年、大量に輸入される衣料製品の中には廃棄される物も多く、こうした実態を定量的に把握した上で、具体的な目標値を定めることを要請。「古くからエコに取り組んできた繊維産業が、今後も他産業をリードしていく必要がある」（同）。　また、会見では新しい繊維ビジョンの実行に向けて、①構造改革の推進②新素材の開発③情報発信力とブランド力の強化④国際化への対応⑤アジアとの連携強化などに積極的に取り組んでいることを強調。情報発信力では、ＪＦＷの活動強化を目的に「日本ファッションウィーク推進機構」を４月に設立し、日本企業の総力を結集した展開に期待を寄せた。
　国際化への対応では、３月に日本、欧州、米国、中国の世界４極の「第２回繊維産業代表者会議」、４月には東京で「第３回日中繊維産業発展・協力会議」、５月にマレーシア・ペナンで「第７回アジア化繊産業会議」をそれぞれ開催するなど、積極的に国際化対応に取り組んでいることを強調した。
　アジア化繊会議では、２０１２年に世界の化学繊維の供給過剰が１５９０万㌧に拡大する見通しが発表され、化繊の半分以上を生産する中国にマクロコントロールの重要性を認識させ、健全な産業発展のための道筋を共有した。