90年６月、中国で初となる保税区（上海外高橋保税区）が設立され、以降中国沿岸部各地には15カ所の保税区が設立されている。04年７月（実際は９月からの本格稼働）には、中国政府により保税区を自由貿易区へと転換することになり、その第１弾として、保税区と物流センターを一体化した中国初の自由貿易区「上海外高橋保税物流園区」を設立。現在、物流園区は中国各所に８カ所が認可されている。

　同物流園区に拠点を持つのは、商船三井グループ３社（商船三井ロジスティクス、上海華加國際貨運代理有限公司、商船三井（中国）有限公司）による上海外高橋保税物流園区商船三井物流有限公司（以下商船三井物流）。商船三井物流は04年、同園区内に設立し、現在倉庫面積は２万１３８２平方㍍・総合面積は３万５０００平方㍍、従業員数は１５０人になる。

　事業は航空、海上、システム情報の提供など物流業務全般に携わっており、全てのロジスティックに関連するライセンスを持つ。そのため、中国内における物流ビジネスは、関係先の要望を吸い上げながら広角的に行うことができる。また、保税倉庫を活用した取り組みでは外貨取引が可能になり、増値税還付の申告も不要になる。物流園区に商品が入ってきた際は、輸出を行ったことと同様の扱いになるため、通常の保税区では１カ月以上を要する増値税還付申請の手続きも、同園区内なら早急に申請書類を入手し、手続きに進めることができるという。

　中国で物流を行う際は、単純に事業を進めるだけではなく、多種多様な組み合わせから、より効果的な物流につなげる必要がある。商船三井物流では、早急な対応と最適な組み合わせから、中国での物流事業を行うことができる。

　現在、同社ではワインなどの食品関連のほか各種商材を扱っており、繊維・アパレルに関しては保管および輸出業務を行っている。物流園区内では検品・検針などの流通加工が行えることから、ワインならヨーロッパから輸入した際に、日本向けのラベルを貼ることやビンの損傷などのチェックが可能。流通加工を行う際は商品価値を変えないことが条件になる。一方、繊維・アパレルについては、返品時のコストが高額になるため、現在流通加工は行っていない。繊維・アパレルの流通加工については今後の課題としている。

　物流園区のメリットは、増値税還付申請の手続きが早急に行えることおよび検品やラベル貼りなどの流通加工が行えること、そして保管倉庫を確保していることになる。同社ではこの優位点を生かし、食品関係のほか繊維関係など幅広く事業を進めていくとしている。