９月下旬からの取り組みは、イオンとオカベマーキングシステムの間での流通ＢＭＳの実用化にある。通信ベンダーはインテックを採用。値札は、イオンのＧＭＳ系の店舗での衣料・衣料雑貨で使われているものを対象にしている。それをオカベマーキングシステムが代行で一括して発行し、アパレルベンダー各社へ値札を直送する。手順は今までのＪＣＡでのやり取りと同じだが、通信手段が公衆回線からインターネットになったため、通信速度が飛躍的に向上し、通信時間も短縮できる。イオンの全店が対象だが、今後はイオン全店のプライスカード（棚札）の委託発行業務にも流通ＢＭＳを利用し、イオンからオカベマーキングしステムへのデータ送信を行う予定がある。
　この取り組みの背景だが、イオンは流通ＢＭＳの値札メッセージの実用化を目指していたが、値札ベンダーのオカベマーキングシステムでのアパレルベンダー（２００―３００社）向けの委託値札発行に着目。同社へのデータ送信で、流通ＢＭＳを実用化することでアパレル各社での値札発行で流通ＢＭＳの普及を目指していた。その一環としてイオンは、値札メッセージを実用化するため、前段階として実証実験を検討し、オカベマーキングシステムに流通ＢＭＳを使った値札発行を依頼した。
　共同実証には、インテック、ＮＴＴコムウエア、富士通エフ・アイ・ピーの３社が通信ベンダーとして参画した。イオンが作成した値札データを利用し、通信ベンダー３社がＸＭＬ形式に変換した値札メッセージを利用した値札と、旧来方式による値札の比較検証を行った。検証完了後は、通信手順をＪＸ手順にし、公衆回線からインターネットへの移行が完了した。
　オカベマーキングシステムは今後、専用パッケージの販売を始め小売と卸間の値札メッセージの拡大を目指す。