アパレル工連、加工賃値上げ求める
2008年06月06日 11:07 |
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日本アパレルソーイング工業組合連合会（大栗實会長）は、今月中にも加工賃改訂の要望書をまとめアパレルなどに値上げを求め行く考えだ。縫製業では、原燃料を含めて生産コストなどが上昇しているが、コストアップを転化できないことから赤字経営を余儀なくされている。
アパレル工連は３月に傘下組合員に対して、縫製業に関するアンケート調査を実施、その結果をまとめている。その中で工場経営に関して「最低賃金は毎年上昇し、人件費も上げざるをえない。各種保険料、諸物価も上昇しているが、加工賃は減少し５--７年前の半額の水準になっている。コストアップを転化することができないことから赤字経営を余儀なくされている」などと報告されている。また、「最低工賃アップ分や諸保険料上昇分については、企業内で吸収することに限界があるため加工賃アップをしてもらいたい」という、加工賃改訂の要請が鮮明になっていた。
アパレル工連では、今月中に傘下の各組合から提出される要望書をとりまとめて、アパレルに提出する模様。アパレル工連は３月に傘下組合員に対して、縫製業に関するアンケート調査を実施、その結果をまとめている。その中で工場経営に関して「最低賃金は毎年上昇し、人件費も上げざるをえない。各種保険料、諸物価も上昇しているが、加工賃は減少し５--７年前の半額の水準になっている。コストアップを転化することができないことから赤字経営を余儀なくされている」などと報告されている。また、「最低工賃アップ分や諸保険料上昇分については、企業内で吸収することに限界があるため加工賃アップをしてもらいたい」という、加工賃改訂の要請が鮮明になっていた。
なお、傘下組合である岐阜県既製服縫製工業組合（青木貞夫理事長）は、独自の「縫製加工費高に伴う加工賃改定のお願い」をまとめている。値上げ要求幅は 概ね現行の20--30％アップ。原料高騰、人件費や輸送費アップ、糸・ボタン・ファスナーなど付属品が値上がり、生産性アップなど合理化、自助努力の限界 をはるかに超えており、経営悪化から企業の存続が危惧されている状況にある。加工賃アップを求めるねらいは、生産コストアップ吸収にある。
