同社のグループシナジー戦略は、グループ内企業間の連携による経営の効率化がねらい。同社では、「一昨年のユニー・ユーストア合併もＧＭＳ事業のシナジー強化のために行ったもの。全グループ規模で順次進めてきており、いよいよ衣料系企業に着手した。ＧＭＳ系で、こうした取り組みは初めてと思う」（広報室）とする。
　会議メンバーは、ユニーの加納昭義取締役執行役員衣料本部長を中心に、同社と専門店３社の担当者で構成。各社によって、ターゲット、商品の内容・構成が異なるため、「具体的な商品計画は今後の話し合いで検討していく」（加納本部長）として、詳細は明らかにされていない。ただ、基本的には、各社の自社開発商品において、素材供給や物流などを共同化することによって、規模のメリットを発揮していく方向性とみられる。
　同社の前村哲路社長は本紙の取材に対し、「扱う分野が違うので、ユニーのストアブランド、プライベートブランドをグループ各社に供給することは考えていない」とし、各社の商品価格の低減に向けた取り組みだと説明する。また、パレモの中本敏幸社長は、「グループの各社がお互い別個に中国とか、ベトナムとかで商品開発するよりも、ユニーと資本・業務提携をしている伊藤忠商事を介する形で、共同でやっていきたい」と意欲を示している。
　前村社長は、この展開に踏み切った経緯について「『スタイルワン』でのイズミヤさん、フジさんとの協業に、大きなシナジー効果があったため」という。各企業には、それぞれ異なるノウハウがあり、その共有は相互にメリットが高いとする。「グループ外の企業との間でできたことが、グループ内でやれないはずはない」と強調している。
　同会議は今後、月１回の実施し、具体的な方針を詰めていく計画。
　一方で、ユニーの衣料本部は今後、独自素材の開発のために、伊藤忠商事との連携を深めていく予定で、すでに投入した温度調整衣料「チョーオン」では、伊藤忠商事が製造・販売権を持つ「アウトラスト」を使用しているほか、天然繊維を含めて同社との間で、今後展開予定の新たな素材開発にも着手した。これらの素材がグループ各社にも供給されるのかも、今後の注目点となりそうだ。