米カジュアル衣料専門店大手のエディー・バウアーが17日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。

　景気後退に伴う消費低迷が影響し、今年第１四半期（１--３月）には４４５０万ドル（約43億円）の赤字を計上していた。米メディアによると、負債総額は４億２６７０万ドル（約410億円）。

　一方、同社は同時に、保有資産を投資会社ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズに売却することで合意したことを明らかにした。これにより、ＣＣＭＰの下で営業は継続される見通しという。

　これを受けて、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパンの大西雅美副社長は、「日本で展開する64店舗にはなんら影響はなく、従来通り、営業を継続する。当社は、ドイツの通販会社オットーの１００％子会社オットージャパンが70％を出資しているため、財務面でも心配はない」と語った。