現在、各社のプライベートブランドのうち、核アイテムとなる１００品目の商品共通化を進めており、「当社の『ｅ―プライス』は衣料品には合わない名前でもあり、各社のストアブランドのネーミングは終息させ、共通のネーミングを立ち上げる」（前村社長）とし、新ブランドの開発については同社が中心的な役割を担う考えを示した。
　また、ＰＢの共通化以外にもナショナルブランドの共同調達のほか、定期的な交流を通じた各社ノウハウの相乗作用などにも期待。「商品以外にもいろいろな効果が出るだろう」とする。
　３社以外にも参加を希望する同業者には、門戸を開く方針。だが、「われわれはメーカーと一緒にやっていく姿勢なので、ディスカウント企業は対象外」との考え。
　一方で、同社と包括的業務協力契約を結んでいる伊藤忠商事と、今回の３社のＰＢ共通化の関係については、「発注先に伊藤忠商事系を選択するといったことはあるだろう」としつつ、全面的な委託をする考えはないとした。
　価格展開では、「当社の月間奉仕品は、イオンやイトーヨーカ堂の戦略商品と同じレベルだが、負けないためにこれまで以上に値下げするものはしていく」とし、３社共通ＰＢを含めて価格戦略商品の開発も検討していく。